2024年にタイのビザに関する大きな改定がありました！
ビザ制度や法律など、ルールの移り変わりがとても激しいタイ。
『去年まではダメだったけど、今年はいい』というように制度やルールが毎年のように変更されます。
タイへ移住・旅行をする際は制度の移り変わりに関して、常に最新の情報をキャッチすることが重要になります。
2024年にはビザ制度の大きな改定されました。
今回の改正は観光客の増大や、タイへの移住をしやすくしてタイ国内でもっとお金を使ってくれる消費者を増やし、経済の活発化を狙うという政府の指針のもと実行されたようです。
本ブログでは2024年に改定された『タイでビザなし(ノービザ)での滞在可能期間の改定と新しいビザについて』解説をします。
以下の記事でタイのビザの種類など大枠を把握しておくとわかりやすい内容となっておりますので、先にお読みいただくことをおすすめします。
ビザの改定点
今回のビザの改定点は大きく以下の3つです。
①ノービザでの短期滞在日数の延長
②留学検査後終了後の1年間の滞在許可
③デスティネーション・タイランドビザ(DTV)の新設・発行
それぞれ順番に解説をしていきます。
①ビザなし(ノービザ)での滞在期間の変更
タイへ旅行へ来られる際、日本のパスポートをお持ちの方はタイへの入国は事前にビザを申請する必要がなく、パスポートのみで入国をすることができます。
今回変更があったのはその期間。
2023年までは、ノービザでの滞在期間は３０日間でしたが、2024年から６０日間の滞在が可能となりました。
ノービザでも６０日と旅行者には十分な滞在期間かとは思いますが、滞在中にタイ国内で滞在延長の手続きをすると、さらに３０日(計９０日)の滞在が一度の入国で可能です。
『滞在期間のビザ延長方法』について、詳しくは以下の記事をご確認ください。
移住をする際もまずはノービザで入国してから他のビザの取得や、移住に際する手続きや準備をすることが多いので、今までより期間に余裕を持って行動することができます。
②留学検査後終了後の1年間の滞在許可
タイで『ED(教育)ビザ』を取得して滞在し、タイの政府機関から『証明書』を発行してもらうことにより
学校を卒業したり、学校で受けているコースが終了した後に１年間の滞在が可能となりました。
実質的にはタイ国内で学習後、タイで就職をするための『就活期間』として１年間の滞在ができるようになったという形です。
ただしEDビザにも種類があり、今回の場合は留学などでタイの大学など『政府の教育機関』に通って単位や学位を取得し、その過程を終了した場合にのみに発行される証明書類です。
政府の教育機関でない語学学校などと契約をして取得したEDビザでは、これらの証明書類を発行してもらえない可能性が高いので注意してください。（語学学校によっては発行してもらえる可能性もあるので、詳しくは語学学校に問い合わせてみてください。
『タイでのEDビザ取得の流れ』について、詳しくは以下の記事をご確認ください。
また『タイ(パタヤ)でおすすめの語学学校と取得費用』(この記事で紹介しているものは政府の教育機関でないものが多いです)については以下の記事をご確認ください。
③デスティネーション・タイランドビザ(DTV)の新設・発行
今回ノマドワーカー向けに新設されたのが、『デスティネーション・タイランドビザ(DTV)』。
海外で場所にとらわれずに、リモートにてタイでお仕事をしたい方にはピッタリなビザが発行できるようになりました。
大使館によるDTVビザの詳細は以下の通りです。
【DTVビザの概要】
・対象者：デジタルノマド、リモートワーカー、フリーランサーなど
・有効期限：5年
・滞在可能期間：１回の入国につき最大１８０日
・延長：１回のみ180日間の延長が必要
【申請条件】
・20歳以上であること
・50万バーツ(約200万円)以上の資産証明が必要
・海外の企業やクライアントのために働いていること
【申請料と延長料】
・申請料：10,000バーツ(約40,000円)
・延長料：10,000バーツ(約40,000円)
【その他の特徴】
・複数回の入国が可能(リエントリーパーミット)の取得の必要がなし
・配偶者および20歳未満の扶養家族も同行可能
【注意点】
・DTVビザは５年間で最大360日間の滞在が可能(１８０日＋１８０日の延長)
・タイ国内の企業での就労はワークパーミットが必要(リモートワークの場合でも対タイの国内企業との取引にはワークパーミットが必要)
上記詳細の『リエントリーパーミット』について、詳しくは以下の記事をご確認ください。
以上が詳細となりますが、筆者が考える注意点も２つ追記しておきます。
筆者が考えるDTVビザの注意点
①資産証明について
注意すること１つ目として、500,000バーツ(約200万円)以上の資産証明(銀行の残高証明など)が必要となり、200万円以上の預貯金や資産がないと取得できないという点。
20代などの若い方にはなかなかハードルが高い設定となっているため、そこまでの資産を有しておられない方は
現状では比較的安価で長期滞在ができる語学学校と契約をして取得することのできる『EDビザ』がベストがと思います。
②１回の滞在期間が１８０日
２つ目は『一度の入国で１８０日間滞在が可能』、『５年間で合計１８０日＋延長１８０日間の滞在が可能』とのことでしたが
『５年間で最大３６０日しかタイに滞在できない』のか、『１８０日経って、一度タイを出国してもう一度タイに入国をしてを繰り返して(『ビザラン』をして)、その都度１８０日間滞在することが５年間できるのか』は不明。
（『ビザラン』について。詳しくはこちらの記事をご確認ください。）
タイではこういった新制度が制定され時には見切り発車が多いため、まだ細かことが決まっていない場合があります。（国が制度を運営をしていく上で急に詳細が変わっていくことも。）
大使館に確認を取っても曖昧な回答でハッキリしませんでした。
上記の詳細だけを見ると『５年間で最大３６０日間の滞在』の可能性が高いため、１回の滞在であまりタイに長くいない、タイと日本の２拠点生活をする方にはおすすめできるビザです。
移住後にあまりタイ国外に出国しない、より長期の滞在を望む方はやはり語学学校での『EDビザ』取得をおすすめします。
どんどん移住しやすくなっているタイ
今回は『タイでビザなし(ノービザ)での滞在可能期間の改定と新しいビザ制度』についてご紹介をしました。
いくつか注意点を挙げましたが、外国人にとってタイへの移住の緩和が近年進んでいます。
冒頭でも述べましたが、タイへ移住・旅行をする際は制度の移り変わりに関して、常に最新の情報をキャッチすることが重要です。
本当に急に制度が変わったりすることがあるので、タイへ来れる際は必ず事前に最新の情報を確認して入国をするように心がけましょう。
その他『タイでの主なビザの種類』について、詳しくは以下の記事をご確認ください。
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