【雇用保険】退職後の『失業手当』の受け取り条件・手順【海外に移住するとどうなるのか？】

所属していた会社を自己都合、または会社都合で退職し

再就職先がまだ決まっていない場合には、加入していた『社会保険』の内の『雇用保険』により

『失業手当（雇用手当）』を受給することができます。

今回は『退職後の失業手当の受け取り条件・手順』また、『海外に移住をする場合の失業保険』について解説をします。

『失業手当（雇用手当）』とは

『失業手当（雇用手当）』とは、正式には『基本手当』と言い

『自己都合』、または『会社都合（倒産、リストラなど）』なんらかの都合で失業をした場合に

手続きを行うことで受給できる給付金のことです。

失業すると、収入が途絶えてしまうため、安心して再就職活動ができないため

一時的な経済的支援である失業手当を受給することで

次の就職先を見つけるまでの間、生計を立てる手助けとなります。

失業したが人が支障なく安心して再就職活動を行えるよう、失業手当（雇用保険）という制度が設けられています。

６５歳未満の失業者が受給の対象、受給ができる期限は離職日からの１年間です。

失業手当のパターンと条件

雇用保険の受給は退職の理由によって、受給の内容が異なりますのでここで主な３つのパターンを確認をします。

①自己都合退職（一般離職者）

『より良い就職先を探したい』『理由はないが今の仕事をやめたい』など会社を自分の都合で辞めるパターンです。

自分の意思で退職をしても、条件を満たせば失業手当を受け取ることができますが

受け取ることのできる期間が短く、給付までに時間がかかるなど他のパターンと比べると

少し制約がありますので、ご注意ください。

受給条件は以下２つを満たす必要があります。

②自己都合退職（特定理由離職者）

自己都合での退職の場合でも、以下のような場合は『特定理由離職者』と判断され

『一般離職』の自己都合退職よりも長い期間、失業手当を受給することができます。

例として以下のような場合は自己都合での退職でも『特定理由離職者』となります’。

受給条件は以下２つを満たす必要があります。

③会社都合退職（特定受給資格者）

会社都合退職は名前の通り、会社の倒産やリストラにより会社の都合により解雇を受けてしまったパターンです。

また、セクハラやパワハラなどのハラスメントが原因で退職を余儀なくされた場合も

この会社都合退職と判断されることがあります。

受給条件は『特定理由離職者』と同様、以下２つを満たす必要があります。

いくら受給できるのか

基本手当（失業保険）

失業手当は離職前の給与（ボーナスなどは含まない）の約５０〜８０％の金額を受給ができます。

給付率は離職時の年齢や賃金日額によって異なります。

支給額の計算式は以下の通りです。

賃金日額　＝　離職前６ヶ月間に支払われた給与の合計額　÷　１８０日

２０２３年７月現在の支給の限度額は以下の通りです。

離職の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
２９歳以下	13,670円	6,835円
３０〜４４歳	15,190円	7,595円
４５〜５９歳	16,710円	8,355円
６０〜６４歳	15,950円	7,177円

右側の『基本手当日額の上限額』が１日あたりに受給ができる手当の上限額となります。

最大で何日分の手当を受けられるのかは、社会保険（雇用保険）への加入期間など個人によって異なります。

受け取り可能な日数は以下通りです。

自己都合退職

社会保険への加入期間
10年未満	10年以上20年未満	20年以上
90日	120日	150日

会社都合退職

離職年齢	社会保険への加入期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	─
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

各自おおよその金額を計算してみてください。

再就職手当（お祝い金）

また、失業手当の受給期間中に早期に再就職ができた場合も

『再就職手当』という形でお祝い金を受け取ることができます。

失業手当の支給日数が、ご自身が当てはまる所定の日数の３分の１以上残っている方が受け取りの対象となっています。

再就職手当の受給金額は以下の形で計算できます。

基本手当が受給可能な残日数
1/3以上	2/3以上
残りの受給可能額×60％	残りの受給可能額×70％

早く再就職ができると、その分多くお祝い金を受給することができます。

なお再就職手当を受け取るには、以下の全てを満たす必要があります。

条件が多いように見えますが、難しい内容ではありません。

初めてのハローワークでの必要物

ハローワークに行き、求職者申請を行うのに必要なものは以下の通りです。

以上のものを全て持ってハローワークに行きましょう。

通帳もしくはキャッシュカードは、失業手当の振込先の確認のために必要です。

受給の流れ

受給の大まかな流れは以下の通りです。

順番に解説をしていきます。

①前職場から離職票を受け取る

まずは退職後、前職場から『離職票』を受け取る必要があります。

 離職票は退職日から10日前後で交付されます。

交付について詳しくは前職場の人事までご確認ください。

②ハローワークにて離職票を提出し​求職の申し込みをする

離職票を受け取ると、ハローワークにて求人申し込みをすることができます。

この求人申し込みをすることによって、失業手当を受け取ることが可能です。

先ほど記載した持ち物を全て揃えて、ハローワークにて手続きをしてください。

③７日間の待機期間

説明会終了後、『待機期間』として７日間はパートやアルバイトなど収入を生む行動をしてはいけない期間があります。

これはハローワークが本当に失業しているのかを確認するための期間です。

待機期間中が終了後は求職活動やアルバイトを始めても構いません。

失業手当の受給中にパート・アルバイトとして働いても問題はありませんが

その際には制限があるため、そちらについては後ほど解説をします。

④雇用保険受給者説明会に参加する

求人申請が終わると、ハローワークのスタッフより

「待機期間終了後に『雇用保険受給者説明会』へ参加するように」と案内があり、参加の日程を指定されます。

説明会では、再就職の情報や、失業手当の受給の流れなどを説明していただけます。

時間は１時間程度で終わります。

⑤１回目の失業認定日

失業手当を受給するには『失業認定日』として、 ハローワークにて失業の状態をチェックを受ける必要があります。

『本当にまだ失業をしている状態なのか』『しっかりと求職の活動をしているのか』などを確認され

認められた（認定された）場合に手当が支給されるという形です。

失業手当を受給するには、期間内に求職活動（ハローワークに就職の相談、企業への採用面接の応募など）を

次の認定日までに最低２回する必要があります。

認定された後、数日後に各個人の受給額が指定した銀行口座に振り込まれるという流れです。

⑥２ヶ月の給付制限期間

自己都合で会社を退職した場合、『給付制限期間』として２ヶ月間、失業手当を受けることができない期間があります。

失業保険に給付制限がある理由について、厚生労働省などからの明言はありません。

自己都合の場合は、この２ヶ月間は手当を給付できないということを念頭に置いておいてください。

⑦２回目の失業認定日

２ヶ月の待機期間が終わると『２回目の認定日』です。

以降は失業保険の支給終了まで、４週間（２８日）おきに認定日が設定されているため

４週間に一度、ハローワークにて失業認定を受けることで、失業手当を受給することができます。

４週間一度の認定なので『（28日分）× （各個人の基本手当日額）』分の手当を

認定日後毎に受給することができます。

受給期間中のパート・アルバイトについて

失業手当の受給期間中もパートやアルバイトをして収入を得ることができますがいくつか制限があります。

制限は以下の通りです。

雇用保険の対象になるほど働いてしまう

『１週間の所定労働時間が２０時間以上の場合』および『３１日以上の雇用が見込まれる場合』は

就職している状態となり、雇用保険（社会保険）に加入する必要があるため

失業状態でないと見なされ、失業手当は支給されません。

受給期間を超える日数のバイトをしてしまう

『１日あたり４時間以上』パートやアルバイトとして働くと、１日分の失業給付の支給が先送りになります。

減額されることはありませんが、４時間以上働いた日数分は支給開始日が後ろへずれてしまいます。

認定日までに４時間以上働いた日が５日間あれば、次回の手当は２３日分の支給となります。

１日の受給額の８０％以上稼いでしまう

１日４時間以内の労働の場合でも、『１日の基本手当の金額の８０％以上』稼いでしまうと

同様に支給が１日ずれ込んでしまいますのでご注意ください。

待機期間中の労働してしまう

待機期間中にパートやアルバイトをしてしまうと、失業保険の受給ができなくなってしまう可能性があります。

海外転出しても受給できるのか

海外転出届を提出し、住民票を抜いた場合でも失業手当を受け取ることはできます。

しかし４週間に一度の失業認定がありますので、その都度帰国し、ハローワークにて認定を受けに行く必要があります。

そのため、航空券の往復の費用を差し引くとほとんど手元に手当分の金額が残らなかったり

受給可能金額によってはマイナスになってしまうことも考えられます。

移住しながら失業手当を受給する場合は、各個人の受給金額と航空券費用やスケジュールなど

メリットがあるのかを考慮した上でご判断ください。

また、海外で再就職をした場合には

基本的には『再就職手当（お祝い金）』を受け取ることができませんのでご注意ください。

不正受給をした場合

嘘や不正の行為で失業手当を受給したり、受けようとした場合には

発覚以降はこれらの失業手当などを受けることができなくなり、受給した手当の返還をする必要があります。

さらに返還をした不正受給金額とは別に、不正の行為により

支給を受けた額の２倍に相当する額以下の金額の納付をしなければならない可能性があります。

受給の前にハローワークに必ずご確認を

今回は『退職後の失業手当の受け取り条件・手順』について解説をしました。

受給の流れや条件については、各ハローワークによって異なる場合がありますので

詳しくはお住まいのハローワークにお問合せください。

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